木津川市議会 2021-03-26 令和３年第１回定例会（第７号） 本文 開催日：2021年03月26日
今回の第２次木津川市都市計画マスタープランは、上位計画である第２次木津川市総合計画や京都府の学研都市建設計画に即して定めるとのことですが、この関西文化学術研究都市開発については、これまで繰り返しその問題点を指摘してきたように、民間依存で大企業本位の開発です。そのために、国の経済・景気の動向に大きく左右され、１９９０年代のバブル崩壊後、計画の遅れや変更を余儀なくされてきました。
今回の第２次木津川市都市計画マスタープランは、上位計画である第２次木津川市総合計画や京都府の学研都市建設計画に即して定めるとのことですが、この関西文化学術研究都市開発については、これまで繰り返しその問題点を指摘してきたように、民間依存で大企業本位の開発です。そのために、国の経済・景気の動向に大きく左右され、１９９０年代のバブル崩壊後、計画の遅れや変更を余儀なくされてきました。
その後、そのままでは、当然、学研都市建設計画の見直しであったり、用途地域の変更といった、そういった手続が必要でございますので、解体したからといってすぐに売却の手続に入れるというわけではございませんので、そういったその他の計画の変更とか、そういった手続の見通しを踏まえて、今後、より有利な利活用の検討を継続するといったところで、現在のところ進んでいるところでございます。
まず１番、今後の学研都市建設への対応について。
○岩橋総務部長 佐々木議員のご質問の１番目と２番目に現状の状況でお答えしますけれども、まず１点目ですけれども、ちょっと過去から答弁の中で、これまでの間の学研都市建設が精華町のどういうふうな財政的影響を与えたかという部分については、一定総括が必要ということで取り組んでまいってまして、これもちょっと、この間の一般質問等の答弁でも使わせてもらってますけども、一定昨年度までの状況で、特に去年は府立大学のほうで
本町では、来年度以降の総合計画改定を控え、学研南田辺・狛田地区への対応など、今後の学研都市建設に対する調整の基本方針を改めて見直す時期であることから、昨年度、これまでの学研都市建設の財政的影響の総括と、先行事例であるつくば市の調査を実施してまいりました。
特に学研都市建設に伴う大規模開発においては、ＵＲ都市機構の住宅開発において各丁目ごとに集会施設を建設していただく協議が成立しましたことから、以降の大規模開発においてもそれらを踏襲する形が整っていったものでございます。 こうした中で課題となっていきましたのが、いわゆる旧村地区においては所有する共有財産に自治会間で格差が生じていったこと。
（１）所信表明の中で今後の学研都市建設において、学研狛田地区の建設促進と一層の企業誘致、その周辺地区整備である狛田駅周辺整備の促進は、いわばその本丸であるとされています。 学研狛田東地区、ここは京阪電鉄不動産用地でありますが、来年度からの建設工事が始まる予定とされております。地域の皆様もいよいよ北の玄関口の開発が飛躍すると、大きな期待を寄せられております。
当時、既存地域の都市基盤整備は大いに遅れ、学研地区との新旧格差の広がりが懸念されていた中、つくば市は筑波研究学園都市建設に当たり、国からの特別な財政支援を受けられたにもかかわらず、学研都市建設ではそうした支援を受け入れられないという枠組みであったため、本町はそのかわりに開発事業者から大きなまちづくり協力を得て、町域全体で調和のとれたまちづくりを進めていくという方向性を確立していったのであります。
交通アクセスの改善は、学研都市建設からの課題であります。とりわけ京阪奈新線は、学研都市の中心部へのアクセスを大きく向上させ、町民の利便性と交流人口の拡大を図る上で重要な役割を担う交通基盤であります。 よって、京阪奈新線の新祝園駅への早期延伸の実現に向けて積極的に取り組むことを本町行政に強く求めるため、提案するものであります。 裏面をごらんください。
一方、かねてより、本町においては、学研都市建設の都市基盤整備として、ポンプ場整備による内水強制排水や雨水路整備を逐次実施してきているほか、国にその対策を依存せざるを得ない木津川の河川氾濫に対しても、機会あるごとに、高山ダムの洪水調整などをお願いし、減災に努めてきた経緯がございます。
今年度の施政方針には学研狛田東地区での京阪電鉄不動産株式会社のクラスター開発が令和２年に始まり、学研都市建設も最終段階に入るというふうに書かれております。その後に学研狛田地区の開発を目前に、精華町はまち全体を学研都市として完成させる段階に差しかかっていくともあります。
この間、町内各種団体の皆さん、国や京都府で精華町がお世話になってきた皆さん、学研都市建設にかかわる皆さんほか、多くの方々と意見を交わしてまいりました。木村前町長が長年築いてこられた信用を引き継ぐことは容易なことではありませんが、皆さんからの大きな期待と厚い励ましをしっかり受けとめ、全力でお応えしたいとの思いであります。全ての施策は精華町の未来のために、私はそう考えております。
３つ目の木津東地区に関する都市計画の用途地域につきましては、京都府の「学研都市建設計画」や、現在策定に向けて取り組んでおります「第２次木津川市総合計画」などを踏まえ検討していくものと考えております。 以上であります。 ◯議長（高味 孝之） 尾崎さん。
平成１８年の８月末から、この任についたわけでありますが、当時は精華町の人口増加率が全国１となり、学研都市建設を象徴する祝園駅のペデストリアンデッキは開通して間もないというときでありました。 あれから、１２年の月日が流れましたが、その間、我が国は情報化の著しい進化が進むとともに、少子高齢化社会から人口減少社会に突入をし、社会構造は大きく変化を遂げてまいりました。
次に、⑤の施設用地としての活用の進捗状況でございますが、学研狛田東地区の大半を施設用地として活用できるよう、学研都市建設計画の変更を京都府へ要望しているところでございます。
次に、用途変更の計画につきましては、市として、木津東地区は学研都市建設計画の整備方針に即した土地利用を図れるよう、今後もＵＲと協議を進めることとしております。 今後、ＵＲからの譲受人が決まれば、府の関係部署とも正式に協議を進めることとしております。 以上でございます。
こうした中、先日開かれました、学研都市建設を推進する「新たな都市創造会議」におきまして、京都府から学研エリアにおける企業立地のニーズの高まりと用地不足から受け皿となります未整備地区の整備促進と土地利用ゾーンを住宅系から業務系へ変更する方針が示されたところでございまして、本市をはじめ、学研を構成します京都府の２市１町でも、今年の２月にはこうした変更についての要望を京都府のほうに申し上げたところでございます
本町では、これまでから学研都市建設を進める中で、雨に強いまちづくりとして各種のハード整備に努めてきたところでございますが、従来からの都市基盤整備における整備基準、整備水準では想定をしていないような短時間での局地的大雨、いわゆるゲリラ豪雨が今日、多発するようになる中で浸水害を最小限に抑えるには、ハード面はもとより、ソフト面での対応が一層重要となってきている、そういう認識をしております。
３ページに、一番下段のほうなんですが、持続的な発展を保障するには、少なくともこれまでの学研都市建設が本町に与えた財政的影響について一定総括することが必要であると考えますというふうに述べられておりますが、これ評価をしながら進んでいくというのは、すごく大切なことだと思っております。 お聞きしたいのは、今まではそういう評価はなさらなかったのか。
今後、学研都市建設の進展などにより利用者の増加も見込まれますことから、引き続き利用者の利便性や安全性の向上に向けて沿線自治体と連携し、片町線複線化促進期成同盟会を通じまして粘り強く要望してまいりたいと考えております。